2020年11月19日(木)

選択的夫婦別姓　賛成７割

全国７０００人調査

　結婚のさい夫婦が同姓か別姓かを選べる「選択的夫婦別姓」について７割の人が賛成と答えていることが研究者と市民団体の共同調査で分かりました。

　調査にあたった早稲田大学の棚村政行研究室と選択的夫婦別姓・全国陳情アクションが１８日、記者発表しました。

　調査はインターネットを通じて１０月に実施。全国の２０歳から５９歳の男女７０００人が回答しました。

　「選択的夫婦別姓」について、「自分は夫婦同姓がよい。他の夫婦は同姓でも別姓でも構わない」（３５・９％）、「自分は夫婦別姓が選べるとよい。他の夫婦は同姓でも別姓でも構わない」（３４・７％）と賛成と答えた人は合わせて７０・６％でした。一方、「自分は夫婦同姓がよい。他の夫婦も同姓であるべきだ」として反対と答えた人が１４％です。

　また、「別姓にできなかったことで結婚をあきらめたことや事実婚にしたことがある」という人も、全体の１・３％にあたる９４人いました。

　選択的夫婦別姓をめぐっては、６日の参院予算委員会での日本共産党の小池晃書記局長の質問に、菅義偉首相が、自身がかつて選択的夫婦別姓を推進する立場で議員活動をしていたことを認めた上で、「私は政治家としてそうしたことを申し上げてきたことには責任がある」と答弁しています。記者発表であいさつした全国陳情アクションの井田奈穂事務局長は、質問で明らかになった菅首相の過去の言動をくわしく紹介。首相の答弁を「壁に穴が空いた」と評しました。