2020年11月17日(火)

営農・食文化　失う恐れ

種苗法改定案反対を訴え

（写真）「種は命の源」と書いたプラスターを掲げた道農民連の宣伝＝１６日、札幌市

　農家の自家増殖を一律禁止する種苗法改定案を与党が１７日の衆院農水委員会で採決しようとしているなか、北海道農民連は１６日、札幌駅前で種苗法改定反対緊急宣伝をしました。改定案をめぐっては、農家の営みや食文化が失われかねないと反発の声が広がっています。

　「種苗法は日本の種を守っている法律」と富沢修一書記長。改定が食の安心安全を求める消費者の願いに反し、グローバル企業による種の独占に道を開き、安心安全、大切な食料を明け渡す危険性を指摘し、「一緒に反対の声を上げよう」と呼びかけました。

　当別町の農家、岸本辰彦副委員長は「企業による種の独占、農家の負担が増せば離農が増える。農家を守ることは地域を守ることになる」と強調。「農家も消費者も安心して暮らせるためにも反対を」と訴えました。

　駆け付けた日本共産党の畠山和也前衆院議員は、北海道の４割の自治体が慎重審議や反対意見書を可決しており、国の責任を「自家増殖禁止で農家に押し付けるのは筋違い」と批判。道の小麦や大豆の８～９割は「登録品種」で大きく悪影響を受けると警告し、「命の源の種を守っていこう」と力を込めました。

　若い男性３人組が手を伸ばしてビラを受け取り、「学術会議も種苗法も大事。頑張って」と激励しました。