2020年11月15日(日)
維新の策動阻止 決意
大阪市住民投票の報告集会
明るい会・よくする会
 （写真）報告する荒田氏＝13日、大阪市中央区 |
「明るい民主大阪府政をつくる会」と「大阪市をよくする会」は１３日、反対多数で否決された大阪市廃止の是非を問う住民投票の勝利報告集会を同市中央区で行いました。
「明るい会」の荒田功事務局長は「よりよい大阪へ」と考え抜いた市民の良識の力による歴史的勝利だと強調。「住民サービス充実を一つひとつ実現する運動を進めよう」と力を込めました。また、住民投票直後に維新が言い出した「広域行政一元化条例案」と「８総合区案」について、住民投票で市民が示した大阪市の権限・財源を残してほしいという願いに真っ向から反するものだと批判。１７日の市役所前緊急宣伝への結集と、今後の活動の具体化を提起しました。
中山徹奈良女子大学教授は、勝利の要因に「賛成派を理論的に圧倒」「路地裏宣伝の徹底」の２点を挙げ、宣伝で対話した相手が新たな運動の担い手として次々と立ち上がったことが、運動成功の要因だと指摘しました。
日本共産党の内海公仁大阪府議は「『都』構想実現のために使われてきた多大なお金と人員を、直ちににコロナ対策に向けることが求められている」と訴え。山中智子大阪市議は「いま財政局の職員は、維新の会から執拗（しつよう）な攻撃を受けている。パワハラに負けず、新たな条例案をはねのけ、よりよい大阪市をつくるための議論を始めよう」と呼びかけました。
各団体・地域連絡会からも、維新の新たな策動の阻止と要求実現の運動を開始する決意が次々と語られました。
広域行政一元化条例案 住民投票で大阪市廃止が再び否決されたのを受け、大阪維新の会代表の松井一郎大阪市長と代表代行の吉村洋文知事が突然、来年２月の市・府議会に提出すると表明した条例案のこと。詳細は明らかにされていませんが、吉村氏によると大阪市の広域的な４２７の事務、約２０００億円を府に移すというもの。政令市としての権限と財源を持つ大阪市を存続させるという民意に背き、自治権を奪うものとして強い怒りを呼んでいます。
