2020年11月14日(土)

少人数学級決断を

田村政策委員長が表明

　日本共産党の田村智子政策委員長は１３日の記者会見で、萩生田光一文部科学相が、公立小中学校の少人数学級導入にかかわって「３０人学級を目指すべきだと考えている」と述べたことについて、「歓迎するものだ。来年度予算に盛り込み、実施するよう改めて求めたい」と表明しました。

　田村氏は、３０人学級は「子どもたち一人ひとりに行き届いた教育を」と、長年、国民的な運動が取り組まれてきたと指摘。とりわけ新型コロナ感染症を受け、「いまの４０人学級でいいのか」と、少人数学級を求める声が急速に広がっていると述べました。

　また新型コロナによる一斉休校の後、分散登校などが行われた期間には、多くの学校で２０人程度規模の授業が行われ、全国で「落ち着いて子どもたちに向き合える」「授業も非常にスムーズに進む」と、教育現場から歓迎の声が上がったと語りました。

　田村氏は「少人数学級は、民主党政権で段階的な実現への一歩が進められ、小学１年生の３５人学級は実現したが、安倍政権になり、財務省などの“教育的効果の裏付けがない”との主張に迎合した形で、最初の一歩でとまってしまった。今度こそ菅政権の政治決断が求められる」と強調しました。