2020年11月13日(金)
地域に応えた政策を
北海道農業会議が共産党に要請
紙議員が応対
 （写真）多田会長（左）から要望書を受け取る紙氏＝12日、参院議員会館 |
北海道農業会議の多田正光会長らの要請団は１２日、地域の実態に即した政策の実現などを求めて、日本共産党に要請しました。
多田会長らが参院議員会館を訪問し、▽新型コロナウイルス感染症に対応した生産者支援の拡充・強化▽第三者を含む円滑な世代交代のための税制上の措置▽農地の所有権移転による担い手への集積の促進―などの要望書を提出。共産党からは、農林・漁民局長の紙智子参院議員が応対しました。
多田会長は「国の政策に応え、面積拡大をしてきた。機械や倉庫などにも多額の投資をしてきた」と強調。
農政について「ミニマムアクセス米（輸入米）を食用にし、国産をえさにまわすのは生産者のプライドをズタズタにするものだ」と述べ「農業は生命を支える産業です。『競争をして強い者が残ればいい』ではいけません」と語りました。
紙議員は「この間の農政は、価格保障をやめ、生産調整の配分もやめてきた。コロナ禍を経験した今こそ自己責任を押しつける農政を変えなければなりません」と応じました。
