2020年11月7日(土)

実名報道　解禁に反対

更生は現行法でこそ

少年法改定問題　自由法曹団が要請

（写真）日本共産党の藤野保史衆院議員（左端）に要請書を手渡す自由法曹団の森卓爾弁護士（中央）、太田吉則弁護士＝６日、衆院第２議員会館

　自由法曹団（吉田健一団長）は６日、少年法改定問題で、衆院法務委員会の議員らに２０歳未満への適用年齢引き下げと原則逆送（検察官送致）範囲の拡大、推知報道（当該事件の本人であることがわかる報道）の解禁に反対するよう要請しました。

　１０月２９日に出された法制審議会の答申は、少年法の適用年齢引き下げに結論を出さないまま、原則逆送の範囲拡大や推知報道の解禁を盛り込みました。吉田団長は、「この答申にもとづく法案が来年の通常国会に出されるということで、このような改定がされれば、少年の更生に重大な影響を与えかねない。少年事件にかかわってきた弁護士として反対の声をあげなくては」と話します。

　各議員控室を訪問した弁護士らは、答申のように原則逆送の範囲が広がれば、「万引きした少年が逃げるときに相手に軽いけがをさせてしまった」という場合も「強盗」として裁かれる可能性があること、実名報道によって少年の更生が阻まれるおそれなどを説明していきました。

　日本共産党の藤野保史衆院議員は、「少年院を見学したが、少年法はうまく機能している。変えるのは問題だと考えています」とこたえました。