2020年11月6日(金)

消費税５％　町民１６％署名

北海道上ノ国町　負担増は限界

寒風突き全戸訪問

　人口４６００人の漁業と農業の町、北海道上ノ国町で消費税減税を求める声が広がっています。同町の消費税廃止各界連絡会が１０月末から取り組んでいる消費税の５％への減税を求める署名は７２９人（人口比１６％）にのぼり、メンバーたちは「一日も早く、この倍の署名を集めよう」と意気込んでいます。

先月末に開始

　３日、日本海から冷たい風が吹きつけるなか、町内に住む各界連のメンバーが全戸訪問に取り組み、約１００人から署名を集めました。日本共産党上ノ国支部を中心とした人たちです。

　署名に応じた７４歳の女性が言います。「夫との年金暮らしで、毎日の買い物にかかる消費税１０％は重い。先行きが不安で、着るものは買わないなど節約に努めています。どうか、５％への減税を実現してほしい」

　消費税１０％と新型コロナの影響で、町内の飲食店や民宿は客足が激減。持続化給付金など国の支援は不十分で、スナックなど廃業する店も出ています。

　メンバーたちは「困窮する生活を支え、地域経済の活性化へ、一番有効なのは消費税減税だ。いまこそ減税を求める声を政治に届けよう」と議論。昨年は町内の約２０００世帯をほとんど訪ね、消費税増税に反対する署名を１４５０人から集めたことから、今回はそれ以上を目標としました。

自民支持者も

（写真）消費税の５％への引き下げを求める署名を呼びかける共産党の川島忠治上ノ国支部長・町議（中央）ら＝３日、北海道上ノ国町

　町民から、切実な声と署名が次々と寄せられています。「子どもに経済的な負担をかけないよう節約を重ねているが、年金は減り、国保や介護保険の負担は増える一方で、消費税１０％には耐えきれない」という８０代の女性。「家族４人の生活費にかかる消費税１０％は重い。福祉は削られるばかりで、消費税が福祉財源なんて大うそです」と憤る３０代の女性―。自民党支持者からも「財布のひもを緩めるために、消費税の５％への減税は良い方法だ」という声が寄せられています。

　同町の各界連は上ノ国町議会に対し、消費税の５％への減税を国に求める意見書の可決を求める請願を出そうと話し合っています。

　日本共産党上ノ国支部長で、同町議の川島忠治さんが言います。「異常気象や後継者不足などで漁業も農業も落ち込んでいるなか、消費税１０％にコロナ禍が加わり、地域経済は大変厳しい状況です。署名は町民から歓迎されています。総選挙では消費税減税を争点に押し上げ、野党連合政権を実現するよう、全力を尽くしたい」（青柳克郎）