2020年11月6日(金)
青年「食事抜き」「解雇」
民青 １万人の生活実態調査
政府は具体的手だてを
日本民主青年同盟は５日、東京都内で会見し、コロナ禍で行った約１万人の青年生活実態調査を発表しました。学業や雇用の危機に直面しており、文科省と厚労省に対して緊急要請を行いました。（関連記事）
 （写真）コロナ禍で困窮している青年の実態を報告する小山農委員長（左端）＝５日、東京都内 |
調査は３２都道府県、１０３カ所で行った食料支援（延べ２９６回）や学校、職場などで集めたものです。
「バイトができなくなり、親からの仕送りもないので２～３日食事抜きも普通」（北海道）など食費を削って生活している学生の実態が相次ぎました。
「授業料減免申請が不可になり、下手すれば大学を中退しなければならない」（長崎）など、退学を検討している学生も。高校生も「授業のスピードがすごく速い。課題が多く睡眠時間がない」（京都）と訴えています。
青年労働者からは、「コロナで仕事が減り歩合制のため収入が大きく減った」（新潟県・トラック運転者）「利用者がコロナで利用を控え、報酬も職員のボーナスも減った」（京都府・福祉関係）など切実な声が上がっています。
小山農委員長は「菅政権は自助・共助を強調していますが、青年の困難は社会、政治の問題であり、自己責任ではすまされません。政府が具体的な手だてを取るよう求めていきたい」と語りました。
「コロナ禍で政治を変えたいと願う青年と力をあわせて総選挙で政権交代を実現させたい」と述べました。
文科省と厚労省への要請では、学費半減や雇用調整助成金の継続などを求めました。
■「新型コロナ生活実態調査」によせられた声
・「残業代で食べてる給料なのでつらい。ボーナスはもっと下がる」（京都）
・「会社が給与が払えなくなり退職。就職活動中だが募集が少ない」（大阪）
・「進学したかったが、コロナで諦めた。就職先も見つからない」（鳥取）
・「授業時間不足で受験までに終わるのか不安」（和歌山・高校生）
・「バイトを５月に解雇され、親の学費援助も難しい」（長野）
・「試用期間終了時に退職勧奨を受け自主退職。実家で暮らしている」（埼玉）
