2020年11月2日(月)
ごみ大量 米軍返還地
党県議ら現地調査
沖縄・高江
 （写真）現地で大量廃棄物について調査する（左から）瀬長、渡久地、島袋、比嘉の各県議、伊佐村議（右端）＝10月29日、沖縄県東村（宮城秋乃さん提供） |
日本共産党の沖縄県議らは１０月２９日、同県東村高江の米軍北部訓練場だった、１９９３年に返還されて国有となっている土地に米軍のものと思われる大量の廃棄物が放置されている問題について、現地を調査しました。党県議らは国や県を動かすなど、解決に向けて尽力することを固く決意しました。
渡久地（とぐち）修、比嘉瑞己、瀬長美佐雄、島袋（しまぶく）恵祐の４人の県議が、チョウ類研究者の宮城秋乃さんの案内で廃棄物を確認。伊佐真次党村議も同行しました。
宮城さんはこれまで、返還地で飲料用の瓶やバッテリーなどが広範囲に投棄されていることを告発。米軍に引き取らせる活動も取り組んでいます。宮城さんは「県や国で詳細な調査を行ってほしい」などと訴えました。
党県議団長の渡久地氏は「県や国に働きかけたい。国の責任で解決すべきだ。大量のごみが残されたままで、日米両政府が『返還した』と誇るようなことは許されない」と述べました。
比嘉県議は「沖縄の豊かな自然が汚されたままで本当に悔しい。返還時の米軍の原状回復義務を免除している日米地位協定を、改定しなければならない」と強調しました。
