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2020年11月2日(月)

大阪市廃止 再び否決 住民投票

市民の良識、維新野望砕く

 大阪市を廃止することの是非を問う住民投票が1日行われ、開票の結果「反対」多数となり、大阪市の存続が決まり、制度案は廃案となりました。130年の歴史をもつ大阪市をつぶし、権限も財源も「都(府)」に吸い上げ、「1人の指揮官(知事)」のやりたい放題の体制をつくろうとする大阪維新の会(代表・松井一郎大阪市長)の野望を市民の良識が打ち砕きました。投票率は62.35%(前回66.83%)。


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(写真)「反対」多数の報道に喜びを爆発させる市民=1日、大阪市

 大阪市を廃止・分割する「大阪都」構想の制度案否決は、2015年5月の住民投票に続いて2度目。維新は前回反対だった公明党を抱き込み、2度目の住民投票に持ち込みましたが、制度案は特別区の数を五つから四つに変えたぐらいで骨格は同じ。住民サービスも特別区設置の2025年1月1日時点では「維持する」が、それ以降は維持するよう「努める」という努力義務にしかなっていませんでした。

 日本共産党も加わる「大阪市をよくする会」と「明るい民主大阪府政をつくる会」は、特別区になれば毎年約200億円の財源不足になり、特別区設置コストが15年間で1300億円もかかることなどを挙げ、住民サービスの低下は避けられないと指摘。「大阪市を残してこそ、命と暮らしを守るまちにすることができる」と訴えました。

 一方、大阪維新の会は1日も「『都構想で住民サービス低下』はすべてデマです」とのビラを配布。松井一郎代表(大阪市長)らがマイクを握った街頭説明会では「大阪を衰退させたのは共産党」(維新府議)などのデマ攻撃までして大阪市解体に異常な執念をみせましたが、市民の良識の前には通用しませんでした。


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