2020年11月1日(日)
なくすな大阪市
未来のため「反対」と書こう
きょう住民投票 市民と野党 共同街宣
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大阪市廃止の是非を問う住民投票は1日、投開票されます。31日には、大阪駅前で市民と野党の共同街宣が行われるなど、大阪の未来のため「『反対』とお書きください」の声を広げました。
共同街宣では、市民や平松邦夫元市長のほか、日本共産党の清水ただし衆院議員、山中智子大阪市議団長、社会民主党の福島みずほ党首、立憲民主党の森山浩行大阪府連幹事長が訴えました。
清水氏は「賛成との差を、拮抗(きっこう)するまで追い上げてきた。市民みんなの力だ。大阪市を守るために、投票に行って『反対』と書こう」と訴え。山中氏は「最後の最後まで真実を丁寧に語り続けよう。市民の力で、大阪市廃止にもう一度ノーを」と力を込めました。
福島氏は「全国どこだって権限と財源の豊かな政令市になりたいと望んでいる。なぜ投げ捨てようとしているのか」と述べ、森山氏は「堺市では、市民が政令市を勝ち取るのに26年間かかった。政令市でこそ、住民に身近な行政ができる」と自らの経験を語りました。
放送作家・演芸評論家の保志学氏も登場。「50年間、公明党を支持。創価学会を退会し、期日前投票に行き、家族全員が『反対』と書きました」と思いを語りました。大阪保険医協会の高本英司理事長は「新型コロナの収束が見通せない中で維新は、大阪市を解体するためにだけ奔走してきた」と告発しました。
弁護士の大前治氏は「3児の父。維新の政治で、子育て世代の願いは裏切られてきた」と述べ、平松元市長は「大阪市廃止の暴挙を止めるために、周りに広げてください」と呼びかけました。