2020年10月31日(土)
大企業内部留保 経常利益減っても１０兆円増
１２年連続最高更新 賃上げに回さず
１９年度法人統計
財務省が３０日発表した２０１９年度の法人企業統計によると、大企業（資本金１０億円以上、金融・保険業を含む）の内部留保は４５９兆円と前年度から１０兆円増えました。内部留保が最高額を更新するのは比較可能な０８年度以降、１２年連続です。
経常利益は昨年１０月に強行された１０％への消費税率引き上げや新型コロナウイルスの感染拡大などの影響を受けて、前年度を８兆円下回る５０兆円でした。
安倍晋三政権が発足した１２年度と比較すると、経常利益が１・４倍、内部留保が１・３８倍、配当金が１・６４倍に増える一方、労働者の賃金は１・０５倍と横ばいにとどまります。機械や工場など有形固定資産も１・１倍にしか伸びていません。大企業を優遇するアベノミクスのもとで増えた利益が、賃金にも設備投資にも回らず、配当金と内部留保に回ったことを示しています。
