2020年10月30日(金)

健康・安全が最優先

中教審　少人数学級否定に批判

　新しい時代の初等中等教育のあり方を議論している中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は２９日、前日に続き関係団体から聞き取りをしました。予算編成で最大の焦点となっている少人数学級をめぐり、財務省が否定的な見解を示していることに、批判が上がりました。

　全国連合小学校長会は、感染症対策やきめ細かな指導の実現に「３０人以下の少人数学級の実現が必須」と指摘。財務省が「学級規模の学力への影響は限定的」と主張していることに対して、「科学的ではない。子どもや教職員の健康・安全を確保することが教育環境整備の最優先事項だ」と訴えました。

　少人数学級について全国市長会は「まず３５人、そして３０人に」と発言。全国町村会も「少人数学級はかねてからの要望」と語りました。

　遠隔授業など学校教育のデジタル化について、小学校長会、全日本中学校長会、全国高等学校長協会は、非常時の有効性を認めつつ「基本は対面」と主張。「教室に教師がおらず、子どもだけで授業を受けることを推進するような動きは、学校教育を否定するもので看過できない」（小学校長会）としました。

　全日本教職員組合（全教）は、学力テストなど競争主義的な教育制度の見直しと、教職員定数を抜本的に改善し少人数学級を実現することを要望。中教審の「中間まとめ」に書かれた「個別最適な学び」がいっそう競争教育を激しくする危険性を指摘しました。全教は「２０人程度」、日本教職員組合も「２０人以下」の学級編成を目指すよう求めました。