2020年10月29日(木)

少人数学級　早期に

中教審部会で意見相次ぐ

　新しい時代の初等中等教育のあり方を議論している中央教育審議会（文科相の諮問機関）特別部会は２８日、２日間の日程で教育関係団体から聞き取りを始めました。各団体からは少人数学級の早期実現を求める意見が相次ぎました。

　聞き取りは中教審総会で「中間まとめ」が了承されたことを受けたもので初日は１１団体が意見を表明。聞き取りを踏まえ、１１月に「答申」の素案が示される予定です。

　「中間まとめ」には新型コロナウイルス対策やきめ細かな指導の充実のための「少人数編成」の検討が盛り込まれました。２８日の部会で全国都市教育長協議会は、「答申」では１学級３０人以下など少人数学級を明記するよう要望。全国都道府県教育委員会連合会、全国市町村教育委員会連合会、日本ＰＴＡ全国協議会も同様の認識を示し、人件費や教室整備のための財政措置を国に求めました。

　日本私立小学校連合会は少人数学級を歓迎したうえで、定員減少に伴う減収への補助を求めました。

　全国特別支援学校長会は、特別支援学校にだけない設置基準の策定が「中間まとめ」に盛り込まれたことを評価しつつ、「深刻な教室不足の現状を容認する基準ではなく、豊かな学習環境を整備する観点に立って策定を」と訴え。既存校についても「国としてどのように支援を行い、どのように最低限必要な教育条件を整備するか方針を出してほしい」と求めました。

　全国高等学校ＰＴＡ連合会は、教員免許更新制が現役教員に負担を与え、退職教員の採用を困難にするなどの不都合を生じさせているとし「重ね重ね廃止を切望します」と訴えました。

　特別支援学級の学級編成引き下げや、幼稚園などの１学級あたりの幼児数引き下げを求める声も出されました。