賛否めぐり激しく攻防

住民投票を前に世論調査

各メディア

　大阪市廃止を問う住民投票（１１月１日投開票）を前に２６日、各メディアが世論調査の結果を報道しました。賛否が拮抗（きっこう）しており、激しい攻防となっています。

　共同通信などの共同調査では、賛成４３・３％、反対４３・６％、「読売」調査は賛成４４％、反対４１％、ＡＢＣテレビ・ＪＸ通信社合同調査は賛成４６・９％、反対４１・２％でした。いずれも、前回調査と比べ、反対が増えているのが特徴です。「共同」の前回調査（９月４～６日）では賛成が反対を９・６ポイント上回っていましたが、今回は反対がわずかながら上回りました。

　賛成理由ではいずれも「二重行政が解消される」が最多で、依然として維新のまやかしの宣伝が影響していることがうかがえますが、「共同」調査では前回比８・８ポイント減りました。

　反対理由では「共同」調査では「メリットがわからない」３０・８％、「大阪市がなくなる」２１・３％、「住民サービスが良くならない」１５・３％。「読売」調査（複数回答）では「大阪市がなくなる」７３％、「住民サービスが低下する」６８％でした。

　反対から賛成に転じた公明党の支持層は、いずれの調査とも反対が多数でした。山口那津男代表が大阪市入りし「賛成」を呼びかけていました。