市分割　コスト２１８億円増

財源不足　サービス後退も

市財政局が試算

　大阪市を四つの自治体に分割した場合に、行政サービスを実施するために毎年かかるコストが、現在より２１８億円増えることが市財政局の試算により明らかになりました。大阪市を廃止し、四つの特別区に分割する「大阪都」構想の是非を判断する上で重要な指標になります。

　財政局の試算は、大阪市の人口を４等分した条件で、行政サービスの運営に必要となる「基準財政需要額」を算出したもの。大阪市の２０年度の基準財政需要額６９４０億円に対して、人口を４等分して約６７万人にした場合の需要額が２１８億円多い７１５８億円になるとの試算を示しました。財政局の担当者は「あくまで機械的に出したものだが、（『都』構想を判断する上で）一つの目安になると思う」と説明しています。

　一般的に人口規模が大きい自治体にはスケールメリットが働き、人口が多いほど需要額が抑えられるとされています。「都」構想は、人口２６９万人の大阪市を廃止し、人口６０～７５万人の四つの特別区に分割する制度です。今回の財政局の試算同様に、スケールメリットが失われ、行政コストが増加することが自民党の試算でも指摘されていました。

　これまで、特別区になった場合の地方交付税の不足額については、自民党議員から繰り返し試算を求める要求がありましたが、松井一郎市長は拒否を続けてきました。住民投票（１１月１日投票）が激戦の様相となっているこの間は、２００億円ぐらいという自民党の試算について“デマ”だとする批判を討論会や街頭演説で展開しています。

　住民投票では、住民サービスの切り捨てが争点の一つとなっています。年間２１８億円の財源不足では住民サービスの維持どころか、後退も避けられません。