2020年10月27日(火)
主張
菅首相の所信表明
国政の重大問題語らぬ無責任
菅義偉首相の就任後初の所信表明演説を聞きました。政権発足から４０日たって、ようやく行われた国会での演説です。首相は温室効果ガスの排出削減での新しい目標やデジタル化推進などを強調する一方、国民の批判が集中している日本学術会議への人事介入には触れませんでした。学問の自由という憲法に関わる国政上の重大問題について一言も説明しないというのは政権を担う資格そのものが問われます。国会論戦で菅政権を徹底的に追及することが重要です。
任命拒否に一言も触れず
新しく就任した首相が、基本政策を明らかにする所信表明演説が、就任から１カ月以上も行われないのは異例です。
６月に通常国会を閉じて以降、新型コロナウイルス感染拡大への対応や経済の悪化、安倍晋三政権の退陣と菅政権の発足など、国会で論議すべき課題は山積していたのに、国会をないがしろにし、臨時国会の開催を拒んできた政府・与党の責任は重大です。
所信表明演説で何より驚いたのは、日本学術会議の会員６人の任命を拒否したことについて一切語らなかったことです。菅首相はこれまで、「総合的・俯瞰（ふかん）的な活動を確保する」ためなどとごまかすだけで、任命拒否の理由を全く説明していません。
どの世論調査でも、説明責任が不十分だという回答が圧倒的多数なのに、それを無視した首相の演説に国民は到底納得できません。
首相による任命拒否は、過去の政府の国会答弁を覆し、日本学術会議法に違反するとともに、学問の自由や思想・良心、表現の自由を根本から揺るがす大問題です。こんなことがまかり通れば日本は法治国家ではなくなります。国会で徹底追及し、任命拒否を撤回させることが不可欠です。
菅氏は「自助・共助・公助」を強調し、「自分でできることは、まず、自分でやってみる」と、国民に自己責任を迫る冷たい姿勢があらわです。コロナ禍で、感染拡大や暮らしへの不安を抱え、必死で頑張っている国民に向かって首相が言うべき言葉ではありません。政治の責任を投げ捨てる態度は改めるべきです。コロナの感染拡大は収束のめどが立っておらず、検査と医療をどう強めるのか、営業と雇用をどう守っていくのか、今後の国会論戦で、具体的対策を菅首相にただす必要があります。
「森友・加計・桜を見る会」などの疑惑に首相が言及しなかったのも不誠実で、政治への信頼を回復しようという姿勢ではありません。安倍政権の官房長官として一連の国政私物化に深く関わってきた菅首相には真相を語る責任があります。
危険な政治終わらせよう
首相は２０５０年までに温室効果ガスの排出を「実質ゼロ」にすると表明しましたが、実効性が問われます。原発への依存は許されません。県民の声に逆らう沖縄での米軍新基地の建設推進の姿勢も変えませんでした。安倍前首相が固執した改憲問題では、国会の憲法審査会で各党による「建設的な議論を行い、国民的な議論につなげていくことを期待」と主張しました。国民が望まない改憲を推し進めることはやめるべきです。
野党と国民のたたかいにより強権的で冷たい菅政権を倒し、政権交代を実現することが急務です。
