2020年10月26日(月)
なくすな大阪市
「残そう大阪」街宣
市民・元副知事ら訴え
 （写真）訴える市民（左から２人目は小西氏＝25日、大阪市阿倍野区 |
「投票に行こう、大阪市守ろう。あなたの言葉で周りの人に呼びかけてください」。大阪市廃止反対を訴える市民キャンペーン「残そう、大阪」は２５日、阿倍野区で街頭宣伝を行いました。市民有志や元大阪府副知事の小西禎一さんがマイクで訴えました。
小西さんは「府と市の施設やサービスには、それぞれ役割がある。二重行政ではなく二層サービスだ」と力説し府にとっても力強いパートナーである大阪市の力をいかした大阪の発展を訴えました。
会社事務の女性は「５年前に反対票を入れた人がいるから、いま大阪市がある。その重みを胸に行動している」と語り、ケアマネジャーの男性は「大阪市廃止で、介護保険や高齢者・障害者施策の実施主体がバラバラにされると、市民の生活・命全体に責任をもって向き合える行政が不在になる」と訴えました。
元大阪市立支援学校教員の女性は「障害者の市立支援学校は府への移管後、教育施策がものすごく切り捨てられた」と告発。大阪経済大学教授の柏原誠さんは「（府市協調の）『バーチャル都構想』でうまくいっているというが、大阪府のコロナ死亡率は、名古屋市長が知事のリコール運動をしている愛知県の２倍だ」と指摘し、中小企業や個人事業主を顧客とする弁護士の國本依伸さんは「大型公共事業でなく、地元の企業を応援してほしい」と力を込めました。
