2020年10月24日(土)

任命拒否６氏　そろって告発　特派員協会で会見

「学術会議の独立破壊」

違憲・違法　撤回訴え

　菅義偉首相が日本学術会議の会員候補を任命拒否した問題で、推薦名簿から除外された６氏が２３日、都内の外国特派員協会でそろって会見を行い（うち２氏はメッセージ）、任命拒否の違憲性・違法性を告発し、撤回と国会での追及を訴えました。６氏がそろって見解を表明するのは初めて。

（写真）日本外国特派員協会で記者会見する（左２人目から）松宮、岡田の各氏。右奥画面は小沢氏＝23日、東京都千代田区

　小沢隆一・東京慈恵会医科大教授（憲法）は、学問の自由が保障されず、科学が戦争に動員された戦前の教訓を踏まえて憲法２３条に「学問の自由」が明記されたと指摘。学術会議は憲法に基づき、権力から独立して提言を行うことを職務としており、「任命拒否は学術会議の任務と職務を妨げる」と撤回を訴えました。

　岡田正則・早稲田大大学院教授（行政法）は、「違憲・違法だ。会員の適否を政治が決めれば学術会議の独立性は破壊される。学問の自由の制度的枠組みの破壊であり、憲法２３条違反だ」と批判しました。

　松宮孝明・立命館大大学院教授（刑法）は、憲法１５条１項（国民の公務員の選定・罷免権）が任命拒否の根拠とされていることについて、「菅首相はどのような公務員であっても自ら選定・罷免することができると宣言した。ナチスのヒトラーでさえ、全権掌握のために特別法を必要とした。首相は現行憲法を読み替え、独裁者になろうという恐ろしい話だ」と告発しました。

　芦名定道・京都大大学院教授（キリスト教学）は、任命拒否の背景に、軍事研究をめぐる問題があると指摘。「日本の科学技術を政府がコントロールしようとしているなかで、いまの問題が起こっている」と述べました。

　宇野重規（政治思想史）、加藤陽子（日本近代史）・東京大教授はメッセージを寄せました。

「自分の問題」　海外メディア

　海外メディアからは、菅首相は就任後、直ちに学術会議介入のような強権を発動したとして「今後、どのように権力を行使するのか」といった質問も。松宮氏は「菅政権は、好き勝手に公務員を任命・罷免できるところまで突き進む危険がある。しかし、１５条１項で公務員の地位を委ねられているのは国民だ。国会や国内外のメディアが世界中にこの問題を発信することで、世論がどう評価するのかが左右する」と訴えました。

　「ラジオ・フランス」などの特派員を務めるカリン西村さんは、「こんなことがフランスで起こったら、大規模なデモが起きるでしょう。それは、同じことが明日、自分の身に起きるかもしれないと考えるから。日本人はもっと声をあげてほしい」と語りました。