2020年10月23日(金)

国民守る政治へ

５省庁　母親大会実委が要請

所得税法５６条改定　財務省が「検討中」

（写真）中西副大臣（左から２人目）に要請を伝える参加者。右端は大門実紀史議員＝22日、財務省

　ビキニ事件をきっかけに、草の根から行動し、母親・女性の願いを結集する第６６回日本母親大会実行委員会は２２日、国民のいのちと健康、くらしを守る政治を求めて財務省や内閣府をはじめ、五つの省庁に要請行動を行いました。

　財務省では、昨年１０月に消費税が１０％に引き上げられたうえに新型コロナ感染拡大で商売もくらしも大変になっていると語り、消費税の５％の引き下げや軍事予算を大幅縮小することなどを求めました。日本共産党の大門実紀史参院議員が同席しました。

　要請行動に参加した労働組合の代表は「非正規雇用が増え、消費税１０％の税金が国民生活の負担になっています。減税をしてください」と話しました。

　治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の代表は「米軍への思いやり予算をコロナ対策として２０人学級の財源に」と訴えました。

　家族従業者の「働き分」（自家労賃）を必要経費と認めない所得税法５６条改定の要望に対し、応対した中西健治副大臣は「検討中だ」と答えました。

　これに対し参加者から「いままで答えてこなかったが、一歩前進だ」との意見も出されました。

　このほか、各省庁に対し、医療機関、公的機関職員を含め過労死・過労自殺が発生しないよう労働時間規制の強化▽新型コロナウイルス感染症対策に向け、感染症研究所や公衆衛生の拡充▽ジェンダー視点に立った新型コロナ感染症対策の実施のため、国や自治体のコロナ対策本部など意思決定の場に女性の参画を増やす―などを要請しました。

　第６６回日本母親大会は１１月２８、２９両日に沖縄県で開催を予定していましたが、１年延期し、来年１１月１３、１４両日に同県で開催することを発表しています。