2020年10月20日(火)

戦後処理　事態はひっ迫

解決求め４団体が共同会見

　空襲などの民間人被害者、外国籍元ＢＣ級戦犯者ら戦争被害者４団体は１９日、戦後処理にかかわる未解決の諸問題を臨時国会で議論し、解決することを求めて国会内で共同記者会見を開きました。

（写真）臨時国会で残された戦後処理問題の審議と解決を求める４団体の共同記者会見＝１９日、国会内

　冒頭、犠牲を強いられてきた当事者は高齢であり事態はひっ迫しているとして、戦争被害者の救済を優先課題として取り上げ、解決の道筋をつけるよう要請する共同の訴えが読み上げられました。

　全国空襲被害者連絡協議会の黒岩哲彦運営委員長（弁護士）は、被害者救済法の制定をめざす超党派空襲議員連盟の動きや新しい法律要綱の素案について報告。東京大空襲で家族を失った木村マスさん（８１）は戦災孤児として暮らしたつらい体験を詳述しました。

　民間戦争被害の補償を実現する沖縄県民の会の瑞慶山（ずけやま）茂弁護士は、沖縄戦被害国賠訴訟の原告７９人のうち１４人が亡くなり、生存する平均年齢８３歳の原告は全員通院や入院を繰り返していると現状を告発。一日も早い救済法の成立を強調しました。

　菅義偉首相に要望書を提出した韓国・朝鮮元ＢＣ級戦犯者「同進会」の李鶴来（イ・ハンネ）会長（９５）は「鳩山内閣以来の歴代内閣に要求してきたがまだ解決していない。みなさんと一緒に頑張りたい」とのべました。

　シベリア抑留者支援・記録センター世話人で抑留体験者の西倉勝さん（９５）は、外国籍元抑留者が特別給付金の支給対象外だとして「同じ日本の軍人として動員され抑留されながら何もないのは理不尽だ」と国を挙げた取り組みを訴えました。