党派超え市民共同宣伝

阿倍野　「最大問題は住民サービス低下」

　「大阪市廃止ノー、住民投票で市民の意思伝えよう」と１１月１日の投票を目前に「大阪２区・市民の会」は１８日、阿倍野区で市民・野党の共同街頭宣伝を行いました。平松邦夫元大阪市長、日本共産党の辰巳孝太郎前参院議員、立憲民主党の尾辻かな子衆院議員、社会民主党の長崎由美子大阪府連合代表、新社会党の早川義隆大阪府本部副委員長が参加しました。

（写真）「大阪市なくすな」と訴える（右から）平松、尾辻、辰巳、長崎、早川の各氏＝１８日、大阪市阿倍野区

　平松氏は「賛成派は初期コストを大幅に削減したというが、特別区に新たに必要な議場も本庁舎も造らないのに２４１億円もかかる」と指摘しました。

　辰巳氏は「最大の問題は住民サービスの低下。『改革効果額』と称しプールなど市民施設を統廃合させ、何とか黒字化させようというのが『都』構想の財政シミュレーション。大阪市を守るために、市民一人ひとりの共同が必要」と訴え。尾辻氏は「特別区の具体的な中身はあれもこれも決まっていない。わずか８回の説明会で、賛成か反対か今決めて、というのが今回の住民投票」と批判しました。社民党や新社会党からも訴えがありました。

　現場・地域から「障害者福祉や介護保険など今まで市の窓口で調整していたものが、制度案では、特別区と一部事務組合とで窓口が分かれる。まさに二重行政になり現場が混乱するのは明白」（福祉保育労）、「年金が毎年のように下がる中、全国一高い介護保険料を引き下げるのが大阪市の役割。廃止は到底受け入れられない」（年金者組合）など訴えがありました。