デジタル庁って？

　Ｑ　デジタル庁ってなに？

　Ａ　デジタル庁は、日本全体のデジタル化を強力に進めるための司令塔となる官庁とされています。菅義偉首相が９月１６日の就任会見で創設を表明しました。特に、行政のデジタル化に向けてマイナンバーカードの普及を一気になしとげると強調しています。

　菅政権は来年中のデジタル庁設置をめざし、首相直轄型の組織にすることを検討しています。今年末に基本方針をまとめ、来年１月召集の通常国会に関連法案を提出する方針を確認しています。

　Ｑ　デジタル庁で具体的には何をするの？

　Ａ　菅首相はデジタル庁創設によって(1)国と自治体のシステムの統一・標準化(2)マイナンバーカードの普及促進を通じた各種給付の迅速化(3)スマートフォンを使った行政手続き(4)オンライン診療やデジタル教育に関する規制緩和―などを実現すると述べています。

　Ｑ　どういう問題点があるの？

　Ａ　膨大な個人情報がマイナンバーでひもづけられ、政府が一手に握ることになります。個人情報の漏えいや悪用が起きる恐れがあります。

　個人情報を営利企業に利活用させる仕組みも検討されています。蓄積された情報をもとに企業が個人を評価、差別、排除する仕組みがつくられかねません。

　菅首相は「行政の縦割りを打破し、大胆に規制改革を断行する」と表明しています。新自由主義的な規制緩和を強引に推し進める官邸主導の政治体制が強まる危険があります。

　（２０２０・１０・２０）