2020年10月16日(金)

ＬＧＢＴ平等法制定を

「五輪遺産に」　署名スタート

　来年開催予定の東京五輪・パラリンピックのレガシーとして、日本で「ＬＧＢＴ平等法」制定を求める国際署名の開始に関する会見が１５日、都内で行われました。

　推進するのは、全国約１００のＬＧＢＴ（性的少数者）関連団体で構成する「ＬＧＢＴ法連合会」、国際人権ＮＧＯ「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」、スポーツとＬＧＢＴの活動を展開する「アスリート・アライ」の３団体。

　日本でも１０％近い性的マイノリティーがいるといわれながら、国内のＬＧＢＴに関する法整備はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）３５カ国中、３４位というお寒い状況です。世界では８０カ国以上で性的指向や性自認の差別を禁止する法律が制定されていますが、日本にはありません。

　同連合会の五十嵐ゆり共同代表は「日本では依然としてＬＧＢＴにたいする偏見、いじめ、無理解、差別があり、名乗りを上げることもできない。社会生活上、差別から守るための法律が必要」と訴えました。

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が定める五輪憲章には、２０１５年から性別や性的指向による差別を禁止する項目が盛り込まれ、東京大会でも「多様性と調和」がコンセプトとなっています。

　五十嵐共同代表は「レガシーは開催地にどれだけポジティブな効果をもたらすかが問われ、それには社会的文化的なインパクトも重要。競技する選手のためにも平等法制定は、開催国の責任」と強調しました。

　国際署名はこの日から開始され、基本的にインターネットでの署名となります。