2020年10月15日(木)

維新ビラ　電話は市役所

公正中立を逸脱　行政を私物化

（写真）疑問に答えるのは大阪市の職員？＝維新のビラ

（写真）申し入れる（左から）中山、荒田、福井、山中の各氏＝14日、大阪市役所

　大阪市を廃止することの是非を問う住民投票（１１月１日投票）をめぐり、「明るい民主大阪府政をつくる会」（明るい会）と「大阪市をよくする会」（よくする会）は１４日、大阪市役所を訪れ、大阪維新の会が発行する号外に、疑問の問い合わせ先として副首都推進局の電話番号が掲載されている問題について、同局に対応をただす申し入れ書を提出しました。

　申し入れは、明るい会の荒田功事務局長、よくする会の福井朗事務局長、中山直和事務局次長が行いました。日本共産党の山中智子市議団長が同席しました。

　維新が発行する「維新プレス号外」では、大阪市を廃止・分割する「都」構想について「都構想をつぶすデマが流れています」「皆様の疑問はこちらまで」として、同局の電話番号が掲載され「大阪市の職員が丁寧にお答えします」と記されています。両会は、大阪市と維新が一体となって「都」構想を推進しているという誤解を生む可能性があると指摘。「公正・中立」の立場を逸脱している号外についてどう考えるのか回答を求めました。

　申し入れでは、両会の問い合わせに対して維新が「（大阪市の）許可は得ている」と回答していることについての事実関係を確認。同局の広報担当部長は、事前の問い合わせはなかったと答えました。一方で「問い合わせ先として公表している番号だから」などと述べ、許可は必要ないとの認識も示しました。両会は１５日までに具体的な対応について回答するよう求めました。

　申し入れ後、市役所内で記者会見した荒田事務局長は「“維新の組織”かのように大阪市を使う私物化が目に余る。大阪市には重く受け止めてほしい」と訴えました。