2020年10月14日(水)
学術会議問題 署名14万超
任命求めて政府に提出
|
日本学術会議会員の任命拒否の撤回を菅義偉首相に求めるネット署名が10日間で14万3691人に達し、キャンペーンの呼びかけ人の鈴木淳東京大学教授と古川隆久日本大学教授らは13日、集まった署名を内閣府へ提出しました。
同キャンペーンは、政府による今回の措置を「前例のない、学問の自由と独立に対する侵害であり、ひいては社会に計り知れない損害をもたらしかね」ないとして、時の政権に批判的な学問的見解を排除することは長期的に国家、国民、国際社会のためにならないと指摘しています。研究者やジャーナリストなど23人が賛同者に名を連ねています。
署名提出後、古川氏は「14万超という数字を形にして発信できた。これだけおかしいと思っている人が現れている。仮に学術会議に問題があるとしても6人を任命拒否するのは筋が通らない。今回の署名提出を踏まえ、今後は多くの人にいろんな動きをしていただけたら」と呼びかけました。
任命拒否された当事者と同じ大学に勤務する鈴木氏は「2人に限らず、6人とも任命拒否される理由が見当たらない。今まで政治的アピールに賛同したことはないが、今回は異常な事態だと捉え呼びかけた。任命権の乱用であると、研究者や学生ばかりでなく多くの方の意思が示されている。菅首相には国民の意思を考えてほしい」と訴えました。