2020年10月13日(火)

東北大と組合が和解

非正規雇い止め　誠意持ち交渉へ

　東北大学（大野英男総長）が非正規職員の大量雇い止めを強行した問題で、東北大学教職員組合は９日、仙台市で記者会見し、大学当局と和解が成立したと報告しました。

　和解では、労働組合法の順守や健全な労使関係の構築のほか、組合が雇用と待遇に関わる要求（財務資料の提供を含む）をした際に、大学当局が誠意を持って交渉することなどを定めています。

　同組合の片山知史（さとし）委員長は、大学当局がこれまで組合に対して雇い止めの必然性を証明する財務資料などの公開をかたくなに拒んできた経緯を説明。「勝利的な和解です。今後、県労委で不当労働行為と認定された不誠実な対応を二度と行わないように求め、当局と一緒に資料を見ながら問題を解決していく労使関係にしていきたい」と話しました。

　東北大学では、約１万人の教職員が働き、半数が有期雇用の非正規職員です。２０１８年に、大学側が非正規職員を大量に雇い止めして入れ替える方針を発表しました。

　職員組合が宮城県労働委員会に申し立てを行い、１９年１１月に県労委が大学側の対応を不当労働行為と認定。大学側が中央労働委員会に申し立てていました。

　組合はひきつづき、改正労働契約法にもとづく非正規職員の無期転換実現と、非正規職員の大量雇い止め問題の早期全面解決を求めていくとしています。