2020年10月10日(土)

東電刑事裁判控訴審

過酷事故責任を明確に

逆転勝訴をめざす集会

　「東電刑事裁判控訴審の勝利をめざす集会」が８日、オンラインで行われました。主催は福島原発刑事訴訟支援団。

　昨年９月、東京電力福島第１原発事故をめぐって業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人が東京地裁で全員無罪になった裁判で、検察官役の指定弁護士が先月、控訴の理由を記した控訴趣意書を東京高裁に提出したことを受けたものです。起訴されたのは勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長の３人。

　集会で冒頭あいさつした河合弘之弁護士は、２００２年に国の機関が公表した地震予測「長期評価」の信頼性を否定したことが地裁判決の出発点だと指摘。先月の「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟の仙台高裁判決では「長期評価」について、国が設置し多数の専門学者が参加した機関が公表したもので相当程度に客観的・合理的根拠を有する科学的知見だと認定し、刑事裁判にとっても「追い風になると思う」と述べました。

　支援団の佐藤和良団長は、地裁判決の事実誤認を覆すための立証を成し遂げ、世論に訴えて「逆転判決をめざしたい」と決意を述べました。

　集会では控訴趣意書について弁護団が解説。事故の被害者が「過酷事故の責任の所在が明らかになることを切に願っています」などと、思いを語りました。