2020年10月10日(土)

処方箋なしで販売可

緊急避妊薬　内閣府内で検討方針

　政府の第５次男女共同参画基本計画を策定する内閣府の専門調査会は８日の会合でとりまとめた「基本的な考え方案」で、性暴力などによる望まない妊娠を防ぐ緊急避妊薬を医師の処方箋がなくても薬局で販売可能とするよう検討する方針を明記しました。

　緊急避妊薬は性交後７２時間以内に服用すると、高い確率で妊娠を防ぐことが可能です。９０カ国以上で処方箋なしで安価に入手できますが、日本では高価で処方箋も必要です。

　「考え方案」は男女共同参画に必要な女性の健康支援の項目で、「予期せぬ妊娠の可能性が生じた女性の求めに応じて、緊急避妊薬に関する専門の研修を受けた薬剤師が十分な説明の上で対面で服用させることを条件に、処方箋なしに緊急避妊薬を利用できるよう検討する」としました。

　コロナ危機のもと、女性支援団体などには望まない妊娠の相談が急増しており、市民団体「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」が緊急避妊薬へのアクセス改善などを求めて厚生労働省に提出した署名は、約８万８千人分に上りました。

　田村憲久厚労相は９日の会見で同方針について「しっかりと検討を進めていく」と述べました。