2020年10月8日(木)

１８年法解釈は立法権に対する侵害

学術会議人事介入　志位委員長が批判

　日本共産党の志位和夫委員長は７日、党本部での会見で、菅義偉首相による日本学術会議会員の任命拒否の問題をめぐり、同日の衆院内閣委員会で政府側が２０１８年の内閣府と内閣法制局の「推薦のとおりに任命すべき義務はない」との見解を主張したことに対し、「明らかな法解釈の変更であり、立法権に対する侵害だ」と厳しく批判しました。

　志位氏は「法解釈を変更する権限は内閣にない」と強調。１９８３年に政府の日本学術会議法改定案が国会に提出され、国会の場で首相や担当閣僚が「あくまで形式的」「任命を拒否することはない」と答弁したと述べ、「立法府との関係で固まった解釈だ。そうした法律を通しておきながら、行政府だけで勝手に法解釈を変えたら、およそ国会で審議する意味がなくなる」と批判し、「立法権、三権分立が汚されたのだから、与野党超えて『許されない』と声を上げるべきだ」と述べました。

　また志位氏は、菅首相が「前例踏襲でいいのか」と述べたことに対し、「前例というのは法律などのルールではないが、慣習的に形成されてきたもののことだ。今回の問題は、日本学術会議法という法律に反する違法行為が問題になっている」と指摘。「違法行為、さらに違憲行為の問題を、前例の話でごまかすのは、大変卑劣な問題のすり替えだ」と批判しました。