「都」構想　住民サービス削減に

４党公開討論会　辰巳氏が訴え

　大阪市を廃止し四つの特別区に分割する「大阪都」構想の住民投票（１２日告示、１１月１日投票）を前に、関西プレスクラブ主催の公開討論会が６日、同市内で開かれ、日本共産党、大阪維新の会、自民党、公明党の代表者が議論しました。共産党から辰巳孝太郎前参院議員が出席しました。

（写真）関西プレスクラブ主催の公開討論会に出席する各党代表。発言する辰巳（右端）＝６日、大阪市内

　辰巳氏は「（特別区の）財源不足分はどのように捻出するのか」と追及。維新代表の松井一郎大阪市長は「財政シミュレーションでは特別区の財政はマイナスにならない」と強弁しました。辰巳氏は、松井氏が示した試算にはコロナの影響が反映されておらず、「そういう数字を持ってくるのはナンセンスだ」と批判しました。

　住民サービスが論点に。辰巳氏は、財政シミュレーションでは市内のプール５カ所を削減するなど、「住民サービスの削減が前提として組み込まれている」と指摘。松井氏は特別区の移行以降は住民サービスの「維持に努める」などと述べるのみで説得力ある説明ができませんでした。

　司会の山川友基氏（読売テレビ解説委員）は、大阪市が特別区になった場合に、東京の特別区のように独自のＰＣＲ検査などの対策はできるかと質問。松井氏が「（四つの特別区に）保健所が設置されるから可能だ」と回答したのに対して、辰巳氏は「それでは保健所が増えるのは５年後だ。必要なら今からでも増やすべきだ」と指摘。ＰＣＲ検査を受けたくても受けられない人がいる現状についても総括が必要だと強調しました。これに対し、松井氏は「検査施設をこれ以上増やして、今の大阪市の保健所体制でどうやってサポートするのか」などと発言。辰巳氏は「保健所体制が足りないことを市長が自慢されても困る」と批判し、「クラスター（集団感染）が起こればそれこそ逼迫（ひっぱく）する。いまの段階でＰＣＲ拡充をするべきだ」と主張。「コロナ対策に集中しなければならない時に大阪市解体は絶対にやるべきではない」と訴えました。

　討論会には自民党の川嶋広稔大阪市議団副幹事長、公明党の土岐恭生大阪府本部幹事長も出席しました。