2020年10月5日(月)
核ごみ地層処分は危険
北海道寿都町 住民投票運動へ
|
学習会開く
町長が「核のごみ」最終処分場誘致に前のめりになっている北海道寿都(すっつ)町で、「原子力資料情報室」の伴英幸共同代表と「行動する市民科学者の会・北海道」の小野有五北海道大学名誉教授を招いた学習会が2日夜、開かれました。
「子どもたちに核のゴミのない寿都を!町民の会」が呼びかけました。町内外から多くの人が参加し、関心の高さを示しました。
小野氏は、寿都町にかかる「黒松内低地断層帯」が「途切れながら海底にまで続く断層で、連動して大地震を引き起こす可能性が高い」と指摘。1993年の北海道南西沖地震を例示し、地下に埋める「地層処分をさせるわけにはいかない」と主張しました。
伴氏は、最終処分場になると高レベル放射性廃棄物をガラスとともに融解し固めた「ガラス固化体」にとどまらず、使用済みの「核燃料棒」や「MOX燃料」も埋められる恐れがあると指摘します。
日本記者クラブの会見で、「肌感覚では町内過半数が賛成」と述べた片岡春雄町長が参加。小野氏は、「肌感覚」発言を批判、応募前に公開討論をと要求。町長は「応募してから勉強すればよい」と背を向けました。
「町民の会」は学習会後、調査への応募の是非を問う住民投票条例制定をめざす署名を行うと発表しました。
日本共産党の幸坂順子町議は「町民の声を無視する町長の姿勢が明確になりました。町民の会と協力し、頑張ります」と話します。