コロナ対策の強化

支援を拡充し現場に届け切れ

　菅義偉政権が「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の拡大などに踏み切り、国民は新型コロナウイルス感染症拡大の再燃に不安を募らせています。くらしと経済の打撃も日を追って深刻さを増しています。強力な支えの拡充を求める声が切実になる中、日本共産党は２日「新型コロナ危機から、命とくらしを守り、経済を立て直すための緊急申し入れ」を政府に行いました。菅政権は提起に応えるべきです。

大不況防ぐ政策総動員を

　感染防止と社会・経済活動を両立させるカギは検査、医療の抜本的拡充です。無症状者を含めた積極的検査への戦略的転換が必要です。ＰＣＲ等検査を行政が行う場合、自治体の負担が足かせです。インフルエンザとの同時流行にも備えて、全国知事会も要求する全額国庫負担の仕組みをつくることが急務です。医療機関への減収補てんも欠かせません。政府は補てんを拒むかたくなな態度を改めなければなりません。

　感染への不安から感染者や医療従事者への心ない中傷が起きています。差別や中傷を許さないメッセージを発信し、率先して差別と分断を食い止めることは政府の役割です。

　「密を避ける」など「新しい生活様式」は消費の減退を長引かせます。中小企業の廃業、倒産と失業がさらに増え、大不況の悪循環に陥りかねません。今が瀬戸際です。経済恐慌を引き起こさないために、雇用と事業を持続できる支援は最重点の経済政策です。

　第２次補正予算の成立から４カ月近く過ぎても決められた支援が現場に届いていません。速やかな支給のために、手続きや書類の簡素化、事後チェックへの転換などが不可欠です。

　コロナ危機で失職した人は政府発表で６万人を超えました。実態ははるかに深刻です。政府が「リストラ・雇い止め防止宣言」を発し、雇用危機を起こさない施策を総動員する必要があります。雇用調整助成金の特例措置の１２月打ち切りはやめ、拡充すべきです。持続化給付金は、１回だけでは事業を続けられないという声が高まっています。複数回支給するとともに、地域・業種別持続化給付金を創設し、国の財政で雇用、事業への支援を規模、対象とも大きく広げることが急務です。

　「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」には多くの問題が指摘され、全面的検証と抜本的改善が必要です。全国一律をやめ地方主体に改める、地域の実情や感染状況に応じた支援が行えるようにする、中小・小規模事業者に行き届く制度に改善することを提起します。

　消費税を緊急に５％に引き下げることはくらしへの支援であるとともに、中小企業の事業継続を保障する重要な支援策です。政府は経営が困難な中小業者に２０１９年度分の消費税の「納税猶予」を認めましたが、２１年４月に２年度分納税できる条件はありません。１９、２０年度分の消費税の納税は免除する必要があります。