2020年10月1日(木)

対面授業再開へ支援を

大学生ら新署名スタート

　「一律学費半額を求めるアクション」は３０日、参院議員会館で緊急集会を開きました。後期授業も開始されるもとで、すべての学生・高等教育機関が安心・安全な対面授業の再開ができるように予算措置を国に求めるオンライン署名に取り組むと発表しました。

　「＃ＧｏＴｏキャンパス事業もお願いします」と題した署名は、すべての学生が学びの機会を奪われないようにするため、教員などの人員増や対面授業再開へ向けた設備、必要な感染防止対策にかかる費用などへの公的支援を求めています。

　共同代表の１人で東京芸術大学３年生は、「ＧｏＴｏ」と題して営業支援などが進められているが、大学だけはキャンパス機能が回復する見通しが立っていないと指摘。「大学などへの感染拡大防止のための予算がそもそも少ない」と語りました。

　コロナ禍でアルバイトや仕送りも減り、学費はもちろん無料で利用できた書籍代や印刷代なども自己負担となり、すでに限界を迎えていると強調。各学校の自助努力だけでは不十分だと指摘し、「感染防止対策に官民一体で取り組んでもらうたよう署名を頑張りたい」とのべました。

　共産、立民、国民、社民、無所属の国会議員が参加し、共産党から田村智子副委員長・参院議員、畑野君枝衆院議員、山添拓参院議員があいさつ。

　田村氏は、全国各地で食料支援などに学生が殺到するなど深刻さを増す学生の実態、切実な声に国会が応えないといけないと語り、「学生、高等教育機関に対してさらなる予算を付けさせるために野党は力をあわせていきます」とのべました。