2020年9月30日(水)
障害年金業務統計
高橋議員求め初公表
 （写真）厚生労働省と日本年金機構と懇談をする障全協の人たち＝２０１８年６月２１日、国会内 |
厚生労働省と日本年金機構は今月、障害年金の新規裁定と再認定にかんする決定件数をまとめた「障害年金業務統計（令和元年度＝２０１９年度＝決定分）」を公表しました。障害年金の年度ごとの申請数と支給決定数などが明らかになったのは今回がはじめて。日本共産党の高橋千鶴子衆院議員が１８年の通常国会で質問、要望していました。
障害年金をめぐり、厚生労働省と日本年金機構はこれまで、新規・更新の申請数とそれに対する支給、不支給決定の数など判定結果を公表していませんでした。同省と同機構は９月１０日の社会保障審議会年金事業管理部会に、「統計」を提出。同１１日に高橋議員の事務所に報告しました。
同省は１５年、申請に対する不支給率が都道府県間で最大６倍近くもの差が生じていることを明らかにしました。地域格差を是正するとして、１７年には都道府県ごとに認定医が審査する仕組みを変更。日本年金機構内に障害年金センターを置き、作業を一元化しました。
同センターは同年の判定作業で、障害基礎年金を受給中の１０１０人に対し支給打ち切りの予告文を送付していたことが１８年５月に発覚。社会問題化しました。国会では高橋議員をはじめ野党議員が追及しました。
同年６月１日の衆院厚生労働委員会で高橋議員は、障害年金の認定数と申請数が明らかになっていないことを指摘。厚労省の高橋俊之年金管理審議官は審査業務の一元化を機に、公表について「今後取り組んでまいりたい」と約束していました。
「障害年金業務統計の公表は、国会での審議と障害者団体の運動があったからこその成果」だと、障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協）の白沢仁事務局長は評価します。
「毎年度の公表によって支給・不支給のデータが経年で比較できるなど、障害年金制度の改善を求める今後の運動にとって貴重な資料となることはまちがいありません」
今後の活動に重要な意味
 （写真）高橋千鶴子議員 |
高橋千鶴子衆院議員の話 障害年金の認定については、打ち切り問題をはじめ今も多くの要望をいただいています。そうした中で、障害者団体が長年求めていた申請と却下の実態を公表させたことは、今後の活動においても重要な意味があるものだと思います。
