2020年9月29日(火)
「デジタル庁よく吟味」
マイナンバーカード普及に強権
小池氏が懸念
日本共産党の小池晃書記局長は２８日の記者会見で、菅内閣が新設を検討しているデジタル庁について問われ、「暮らしに役立つ行政のデジタル化は必要であり、中身をよく吟味して、デジタル化を進めるべきものは進める、という立場で臨みたい」「ただ、今の動きだとマイナンバーカード普及のみに走る危険性があると懸念している」と述べました。
小池氏は「マイナンバーカードが普及しない最大の理由は、国民の行政に対する不信、個人情報漏えいへの不信感がある」と指摘。菅首相がマイナンバーカードについて「２０２２年度末にはほぼ全国民に行き渡ることを目指す」などと表明している点などをあげ、「５年間、マイナンバーカードをやって２割しか普及していないのに、２２年度までにほぼ全員に持たせるというなら、運転免許証とひも付けるなど、よっぽど強権的なやり方でなければ普及できない。そういうことをやれば、ますます大事な個人情報の漏えいや、そのことによる被害の拡大が生まれる」として、「デジタル化というなら、通信環境やテレワークの条件の整備など、力を入れないといけないことはある」と指摘しました。
