2020年9月28日(月)

通学費無料来月から

西銘氏質問　知事「さらに周知」

（写真）代表質問に立つ西銘県議＝25日、沖縄県議会

　日本共産党の西銘純恵沖縄県議は２５日、県議会の代表質問に立ちました。住民税非課税世帯やひとり親世帯などの高校生のバス・モノレール通学費無料化について、実施に向けた準備状況などを質問しました。米軍那覇軍港（那覇市）の同県浦添市への移設（新軍港建設）問題も取り上げました。

　同無料化は「オール沖縄」の玉城デニー県政下で実現し、１０月１日から始まります。

　デニー知事は、今月１７日時点で無料が認定された生徒は約２８００人で「必要とする子どもたちに支援が届くよう、さらなる周知を行っている」と答弁。「家庭の経済環境にかかわらず、子どもたちが安心して学業に励むことができるよう、教育環境の整備に取り組んでいく」と、改めて表明しました。

　浦添市区選出の西銘県議は、「県民の土地を強奪して造られた那覇軍港は７５年間居座り続けている。遊休化している那覇軍港は直ちに無条件返還すべき」だと訴えました。

　浦添市に新軍港が造られれば、県内の既存の基地と同様に「県民の人権や尊厳が脅かされる治外法権の新基地になる」と指摘。「（日本）政府が米軍言いなりに、豊かな自然が残されている浦添西海岸に軍港を造ることは到底認められない」と強調しました。