2020年9月26日(土)

市民連合　野党に政策要望

志位委員長「全面的に賛成」

政権交代・連合政権へ力尽くす

（写真）市民連合の代表（左の４氏）から要望書を受け取る志位委員長ら党幹部＝25日、国会内

　「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）は２５日、日本共産党、立憲民主党、社民党の野党３党に対し、次の総選挙で野党による政権交代を実現するための政策に関する要望書を提出しました。日本共産党は志位和夫委員長、小池晃書記局長、田村智子政策委員長、穀田恵二国対委員長が応対。志位氏は「要望書の理念も１５項目の内容も全面的に賛成です」「要望書を土台にして政党間協議をおこない、さらに豊かにしていく努力をしていきたい」と述べました。

　市民連合運営委員で法政大学教授の山口二郎氏は「昨年参院選での１３項目の政策提言を、新型コロナウイルスや安倍政権の退陣という変化を受けてアップデートした」「今後、政権をつくっていくときの野党共闘が立つべき一つの立脚点をわれわれとして示させてもらいました」と発言。市民連合運営委員で総がかり行動実行委員会共同代表の高田健氏、市民連合事務局の福山真劫氏は「５年にわたる市民と野党の共闘によって安倍政権を追い詰めたことに確信を持っています。この確信を何としても、今度の総選挙で政権交代にもっていくことが多くの人たちの望みだと思います」（高田氏）「次の総選挙は極めて大事な選挙になると思います。共産党も連合政権、野党共闘強化のためにがんばってほしい」（福山氏）と述べました。市民連合運営委員で全労連前議長の小田川義和氏も同席しました。

　志位氏は「市民連合のみなさんに、野党の共同の政策になる中身のものをとりまとめていただいたことに心から感謝を申し上げたい」とあいさつ。「立憲主義の再構築」「利益追求・効率至上主義（新自由主義）の経済からの転換」「消費税負担の軽減」「核兵器禁止条約の批准」など１５項目の内容について触れ、「これを土台にして政党間協議をしっかりやって、より豊かなものにしていく努力を政党の側がやらなければいけないと思っています」と述べました。

　志位氏は、要望書が「自民党政権に代わり、新しい社会構想を携えた野党による政権交代を求めていきたい」としている点について、「冒頭に明記されているのは心強い」と指摘。「立派な政策ができた後は、野党が次の選挙で政権をとるという本気度を示すことが大事です。また、共産党を含めた政権構想を示すことで、国民に本気度が伝わって、政策の中身がより心に響く形となります。その努力をしていきたい」と述べました。

　市民連合は同日の国会内での記者会見で、３党との意見交換について報告し、山口氏は「基本的には各党とも共有できる、これを受けてともに努力したいという趣旨のお答えをいただいた」と述べました。

　今後、国民民主党、れいわ新選組、参院会派・沖縄の風、碧水会にも要望書を提出する予定だと説明しました。