2020年9月24日(木)
菅氏の報道介入批判
国境なき記者団
国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団（ＲＳＦ）」は１６日付ニュースで、菅義偉首相に、発達した民主主義国家のリーダーとして、報道の自由を守る義務を果たすよう求めました。
ＲＳＦは４月、世界１８０カ国・地域を対象にした報道の自由度に関する調査結果を発表。日本は今年６６位となり、２０１２年の２２位から急落したことを指摘しました。
菅氏は以前から、記者会見で特定の記者に対し「あなたに答える必要はない」と回答を拒否し、コロナ禍では感染拡大を口実に、会見に参加できる記者を制限してきたことなどを指摘。「官房長官となった１２年から、安倍晋三前首相の右腕として、報道に介入し、記者を敵視する風潮を生みだしてきた責任がある」と批判しました。
日本では、企業などの利益を優先し、メディアが権力の監視としての役割を発揮することが阻害されていると主張。ネット上でも、国にとって不都合な事柄を報じる記者に対する攻撃が過激化しているとして、日本における報道の自由に対する懸念を表明しました。
ＲＳＦは菅首相に対し、記者会見において全てのメディアの参加を認め、記者に対するあらゆる差別をなくすことで、報道の自由を取り戻す努力をするよう促しました。
