2020年9月22日(火)

コロナ禍　青年の実態告発

京都・民青シンポ　倉林氏が参加

（写真）青年・学生の実態をぶつけ、学ぶ権利などを保障させようと開かれたシンポジウム＝20日、京都市

　日本民主青年同盟京都府委員会は２０日、京都市内で、コロナ禍で深刻な影響を受ける青年・学生の実態告発シンポジウムを行いました。日本共産党の倉林明子副委員長・参院議員が参加しました。

　非正規労働者や福祉職場で働く青年、大学生らが発言。地方出身の立命館大学１回生は「アルバイトがなくなり４、５月は１日１食でしのいだ。高い学費は『自助』や『共助』では対応できない。オンライン授業を強いられ、施設も満足に使えない。学ぶ権利を保障してほしい」と訴えました。

　市内で働く青年は「店舗休業などで残業がゼロに。月４、５万円減り貯金ができなくなった。残業代で生活が成り立っていたことを実感した。会社がどうなるか先が心配」と述べました。

　民青府委員会が実施しているアンケート調査（約３００人が回答）では、「介護現場は常に感染のリスクがある。辞めた人もおり、しっかり手当などを補償してほしい」（労働者）、「学校再開後の授業が早い。課題も多く睡眠時間は４時間ほど」（高校生）などの声が寄せられたことが紹介されました。

　倉林議員は「深刻な実態の広がりをあらためて認識しました。感染症に強いケアを重視する社会をつくり、学ぶ権利を保障するのは政治の責任。みんなが声をあげ国会を動かしている。野党連合政権で希望ある社会をつくりましょう」と話しました。