2020年9月16日(水)

ＮＺ政府　気候リスク評価、大手金融に義務化

世界初　立法化へ

　ニュージーランドのショー気候変動担当相は１５日、大手金融企業に「気候変動リスク評価」を行うよう義務付ける法案を議会に提出すると表明しました。政府による義務化の動きは世界初。法案が議会で可決されれば最速で２０２３年から実施される予定です。（鎌塚由美）

　気候変動リスク評価とは、国際機関・金融安定理事会が設置した「気候変動関連財務情報開示タスクフォース」（ＴＣＦＤ）が提唱するもの。企業が、気候変動によるリスクなどを評価し、企業の経営戦略やリスク管理に反映し、その財務上の影響を開示する仕組みです。ＮＺ政府は、企業に脱炭素社会への経営戦略の構築を求め、年１度の開示を義務付けます。

　対象は、資産１０億ＮＺドル（約７１０億円）以上の大手金融機関と建設会社。政府系基金も含みます。これらの企業が同国で管理する９割の資金が、開示対象となるといいます。

　ショー担当相は「評価、管理することで、気候変動が将来、どのような影響をもたらすかを知ることができれば、企業は低炭素戦略へ変更することができる。新型コロナウイルスでは、いかに備え、経済的打撃を管理することが重要だと明らかになった。気候変動以上のより大きなリスクはない」と述べ、企業に取り組みを求めることの意義を強調しました。

　ＮＺでは、１０月１７日に総選挙が予定されており、世論調査では労働党のアーダーン首相率いる与党が野党・国民党を大きくリードしています。ショー氏は、緑の党党首です。