2020年9月16日(水)

選択的夫婦別姓　国に求める

１００地方議会が意見書

１８年６月以降

　夫婦が別姓を選択できるようにする「選択的夫婦別姓制度」の導入・論議を求める意見書を国会や政府に提出した地方議会が、同制度をめぐる提訴が相次いだ２０１８年の６月議会から今年の６月議会までの２年余で、ちょうど１００議会にのぼることが分かりました。参院請願課や法務省への問い合わせによるものです。

　１６日には、３カ所の別姓訴訟控訴審の最初の判決が広島高裁で予定されています。

　選択的夫婦別姓制度をめぐる意見書が国に多数提出されていることについて、参院法務委員会で法務省民事局長は「意見書は各地方自治体の住民から選出された議員が議会の意見として決議したものでありますので、法務省としては真摯（しんし）に受け止めております」と答弁しています（６月４日、沖縄の風・高良鉄美議員への答弁）。

　参院請願課や法務省の集約をもとに、本紙がまとめたところ、１８年は１５議会、１９年は４７議会、２０年は７月末までに３８議会が選択的夫婦別姓の導入・議論を求める意見書を国会や国に提出しています。都道府県では三重、大阪、神奈川、滋賀の４府県議会が提出しています。

　市民団体が陳情・請願して意見書可決に至る場合と議員が起案する場合があります。日本共産党議員団が独自に、また、他の会派との共同で出した意見書も可決されています。