2020年9月9日(水)
辺野古設計変更・地盤改良
工事の詳細記述なし
 （写真）海底に軟弱地盤が広がる大浦湾＝８月３０日、沖縄県名護市（小型無人機で撮影） |
沖縄県は８日、同県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う埋め立て工事で、防衛省沖縄防衛局が県に提出した設計変更申請書の縦覧を開始しました。埋め立て工期は１０年で従来の２倍、費用は調達済みのものを含めて約７２０１億円で約３倍に膨れ上がっています。（供用開始までの期間は１２年、滑走路建設費などを含めた総工費は約９３００億円）
しかし、この設計変更は埋め立て区域北側（大浦湾側）に広がる軟弱地盤の改良工事が最大のテーマであるにもかかわらず、詳細に関して具体性に欠けています。
最大の問題は、申請書自体にも、軟弱地盤の疑いがある「粘性土」が水深９０メートルまで達しているにもかかわらず、７０メートル以深を改良工事の対象外としていることについて、何ら説明がないことです。
また、申請書は、地盤改良の工法として、海砂を利用した砂杭（すなぐい）を打ち込むサンドコンパクションパイル（ＳＣＰ）工法を採用するとしていますが、砂杭をどこに何本、水深何メートルまで打つのか、一切示されていません。
沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏は、「世界に例のない規模の地盤改良をやろうというのに、環境保全措置も従来並みかそれ以下。これでは県による承認・不承認の審査以前の問題だ」と批判します。
軟弱地盤の存在で事実上、辺野古新基地はとどめを刺されました。それでも安倍政権はアメリカ向けに「やってる感」を示すために、完成可能なように見せかけて工事を続行。ばく大な税金を垂れ流し、世界的にも貴重な環境を破壊してきました。新基地建設を担当する菅義偉官房長官をはじめ、自民党総裁選の３候補はいずれも、安倍政権の“負の遺産”である「辺野古推進」で共通しています。 （竹下岳）
