2020年9月6日(日)
発達障害対応 細やかに
超党派議連が少人数学級要請
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超党派の国会議員でつくる発達障害の支援を考える議員連盟(尾辻秀久会長)は4日、2021年度予算の概算要求に向け、「新型コロナウイルス感染症対策として少人数学級が望まれている折、通常の学級における発達障害児の教育の充実という観点からも、少人数によるきめ細かな対応のための学級規模に縮小すること」などを萩生田光一文部科学相に申し入れました。日本共産党からは畑野君枝衆院議員が出席しました。
要望項目は、就学から就労まで切れ目のない支援など6点です。
申し入れには、議連会長代理の野田聖子衆院議員(自民)、副会長の山本博司参院議員(公明)が参加。萩生田文科相は「発達障害の可能性のある児童生徒は6・5%程度の在籍率。どのクラスにもいる状況だ」と述べ、要望の内容については「しっかり承る」と答えました。
畑野議員は、40人学級に2、3人の発達障害の可能性がある児童・生徒がいるという割合になり「子どもたちにきめ細かな対応をするため、少人数学級にすることが求められている」と指摘しました。
同議連は1日、加藤勝信厚生労働相にも新型コロナ対策などを盛り込んだ申し入れを行い、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員が参加しました。