2020年9月2日(水)
１８万件が未給付
持続化給付金 野党合同ヒアリング
 （写真）持続化給付金、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」問題野党合同ヒアリング＝１日、国会内 |
日本共産党と立憲民主党、国民民主党などの共同会派は１日、国会内で持続化給付金の支給遅れなどについて野党合同ヒアリングを行いました。売り上げが減少している事業者を政府が支援する持続化給付金について、８月末時点で３４０万件の申請のうち１８万件が未給付であることが明らかになりました。
野党議員は「申請後４カ月たっても給付されない」「申請の添付書類が複雑で、いったん取り下げて再申請したら不正を疑われた」「県のアンテナショップで働いているのに給付されない」などの事例を報告しました。
担当者が「規定に従って審査している」と述べたのに対し、国民民主党の原口一博衆院議員は「１８万件は小さい数字ではない。事業者や従業員は時間とのたたかいになっている」と指摘しました。
「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーンについては、効果を疑問視する意見が上がりました。
立憲民主党の杉尾秀哉参院議員は地元長野県の菅平でラグビーなどの合宿が９７％減少したことを挙げ、「『Ｇｏ Ｔｏ』の恩恵は何もない」と述べました。他方、「Ｇｏ Ｔｏ」を利用して旅行客が高額な宿泊施設に変更し、高額施設が恩恵を受けているとし、「税金を使ってこのような不平等を行政が行ってもいいのか」と強調しました。
山井和則衆院議員は「以前から旅行に行く予定だった人が『Ｇｏ Ｔｏ』を利用している」とし、菅義偉官房長官の「『Ｇｏ Ｔｏ トラベル』をやっていなかったら大変なことになっていた」との発言は根拠がないと指摘しました。
