2020年8月31日(月)
コロナと水害から市民のくらしを守り、原発ゼロ実現を
福島・いわき市議選 小池書記局長が訴え
かんの・高橋両氏必勝
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福島県いわき市議選の告示(9月6日、13日投票)まで1週間となるなか、日本共産党の小池晃書記局長は30日、市内2カ所で街頭演説し、2議席絶対確保をめざす、かんの宗長(60)=新=、高橋あき子(75)=元=の両予定候補の必勝を訴えました。
かんの氏は「小学校時代に生活が苦しく給食費を持っていけなかったつらい思いを子どもたちにさせたくない。無料化を目指す」と力を込め、高橋氏は、小名浜と勿来(なこそ)の支所が廃止されるなど市に1カ所しかない保健所の増設や体制強化、PCR検査の拡充などを訴えました。
小池氏は市議選が、安倍首相の辞任表明を受けた新しい政治をつくる激動の時代の始まりの最初にたたかわれる重要選挙だと述べ、「2人の勝利で『安倍政治』と決別する審判をくだそう」と呼びかけました。
小池氏は、市議選の第一の争点は「コロナ危機の中、市民の命とくらしを守る市政・市議会をつくるのかどうかだ」と強調。県内で6割を超える自治体が学校給食費を補助する一方、いわき市が4月から給食費を値上げしたと指摘。無料は県と市折半で約7・5億円、市予算の0・5%で可能だとし、自民・公明が賛成した値上げに反対した共産党に無料にする仕事をさせてほしいと訴えました。
昨年の台風と大雨よる甚大な水害被害でも、共産党が国会議員や県議とも連携して河川しゅんせつや堤防かさ上げ、排水ポンプ増設など水害対策強化を国・県・市へ求め「水害から市民の命を守る」と表明しました。
1人につき年2・9万円の国保の子どもの均等割は年1・5億円でなくせるとし「国保基金22億円を活用して子どもの均等割をなくし国保税引き下げを」と語り、バス無料のシルバーパス、タクシー代補助実現も訴え。市予算が1489億円、自由に使える財政調整基金が76億円あると紹介し、「コロナ危機でくらしが大変な市民のために使うべきだ」と強調しました。
第二の争点は「『安倍政治』にいわきからノーを示すこと」と指摘した小池氏は、市議会で消費税増税反対やカジノリゾート推進法廃止の意見書などが自民・公明の反対で不採択になるなか、政府が東京電力福島第1原発で処理した汚染水を海に流すことを検討していると指摘。「これ以上、福島の漁師をいじめるな」、「原発事故後、福島の米や野菜、果物、魚が売れない。県民の命が絶たれる」といった怒りの声を紹介し、汚染水海洋放出「反対」の意見書をあげるために全力をつくすと述べました。
小池氏は共産党が市議会で、子ども医療費無料化の拡充など負担増からくらしを守り、市民と力を合わせ災害公営住宅の家賃軽減や石炭火力発電所建設計画を断念させるなど政治を動かしてきたと紹介。被災者救援など住民の苦難軽減に尽力し、福島原発の全基廃炉の請願の紹介議員になるなどぶれずに原発ゼロに取り組んできたことにもふれ、「あなたの声を政治に届け、政治を動かし、社会を変える。それが共産党の議席です」と力を込め、勝利を訴えました。