2020年8月29日(土)

「大阪都」構想　府議会が協定書可決

市議会採決ノー　市民が署名提出

（写真）「大阪市を廃止する『協定書』の採決をやめ、コロナ対策に全力を挙げること」を求める陳情署名を提出する参加者＝28日、大阪市役所

　大阪市を廃止・分割する「大阪都」構想の制度案である「協定書」が２８日、大阪府の臨時府議会で、維新、公明、自民の一部などの賛成多数で可決されました。

　反対した日本共産党府議団は同日、声明を発表。「コロナ禍から大阪を守り、『都』構想阻止へ広範な府民、大阪市民と共同し全力を挙げる」と決意を表明しました。

　声明では、新型コロナ禍が深刻化する下で党府議団は６次にわたって緊急要望を行ってきましたが、吉村洋文知事が実施してきた対策は「余りに貧弱だ」として改めて、コロナ対策の抜本強化を求めています。「都」構想について、巨額のコストを費やし大阪市民の暮らしを後退させ、全府民に負担を押し付けるものだと指摘。吉村知事はコロナ禍でも住民投票ができるよう「大阪モデル」の警戒・非常事態基準を繰り返し改変し、非常事態となっても住民投票を強行することさえ示唆したと批判し、「府市のコロナ対策を歪（ゆが）め、足かせとなる『都』構想は断じて行うべきではない」としています。

　一方、「大阪市をよくする会」は同日、大阪市議会での採決（９月３日）に向けて、大阪市を廃止する「協定書」の採決をやめ、コロナ対策に全力を挙げることを求める陳情署名１万７３５２人分を提出。合計で４万３６７７人分となりました。