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2020年8月22日(土)

最賃増 たった1円

全国平均 首相の“凍結”姿勢受け

答申出そろう

 2020年度の地域別最低賃金(時給)改定の答申が21日、全国の地方最低賃金審議会で出そろいました。40県が1~3円引き上げ、人口を加味した全国加重平均で1円増。現在の901円から902円になります。1円増にとどまるのは2004年以来です。全労連などは、大幅引き上げを求めて異議申し立てを行っています。

 地域間格差は、東京が0円の一方、最下位15県が2~3円増のため、223円から221円に縮小します。

 今年の最賃審議は、安倍晋三首相が財界の要求にこたえてコロナ禍を口実に「今は雇用を守ることが最優先課題だ」と凍結を押しつけたため、中央最賃審議会が目安額を示さず、「現行水準を維持することが適当」としました。

 困難なもとでも、全労連の地方組織が意見陳述を行い、9県が3円、14県が2円、17県が1円引き上げを答申しました。

 全国最上位は、東京1013円のまま。全国最下位は、秋田、鳥取、島根、高知、佐賀、大分、沖縄の7県で792円。地方の努力で2円の縮小ですが、依然、フルタイムで年収46万円の差になります。

 地方審議会では、今後、答申額が低すぎるなどの異議を受けつけ、調査審議したうえで決定。10月以降に発効予定です。


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