2020年8月22日(土)

最賃増　たった１円

全国平均　首相の“凍結”姿勢受け

答申出そろう

　２０２０年度の地域別最低賃金（時給）改定の答申が２１日、全国の地方最低賃金審議会で出そろいました。４０県が１～３円引き上げ、人口を加味した全国加重平均で１円増。現在の９０１円から９０２円になります。１円増にとどまるのは２００４年以来です。全労連などは、大幅引き上げを求めて異議申し立てを行っています。

　地域間格差は、東京が０円の一方、最下位１５県が２～３円増のため、２２３円から２２１円に縮小します。

　今年の最賃審議は、安倍晋三首相が財界の要求にこたえてコロナ禍を口実に「今は雇用を守ることが最優先課題だ」と凍結を押しつけたため、中央最賃審議会が目安額を示さず、「現行水準を維持することが適当」としました。

　困難なもとでも、全労連の地方組織が意見陳述を行い、９県が３円、１４県が２円、１７県が１円引き上げを答申しました。

　全国最上位は、東京１０１３円のまま。全国最下位は、秋田、鳥取、島根、高知、佐賀、大分、沖縄の７県で７９２円。地方の努力で２円の縮小ですが、依然、フルタイムで年収４６万円の差になります。

　地方審議会では、今後、答申額が低すぎるなどの異議を受けつけ、調査審議したうえで決定。１０月以降に発効予定です。