2020年8月18日(火)

コロナ禍　京都経済守る対策要望

各省庁に党国会議員、府・市議団

（写真）梶山経産相（右から３人目）に緊急要望する（左から）井上、倉林、穀田、（１人おいて）原田、井坂の各氏＝１７日、経済産業省

　日本共産党の穀田恵二、清水忠史両衆院議員、井上哲士、倉林明子両参院議員、原田完京都府議団長、井坂博文京都市議団長は１７日、新型コロナウイルス感染症対策について、各省庁への「緊急要望」を行い、梶山弘志経済産業相、御法川信英・国土交通副大臣、自見英子厚生労働政務官が応対しました。

　京都では、西陣、丹後など伝統地場産業はじめ中小零細企業の経営者から、「必死の思いで雇用を維持してきたが、雇用調整助成金などの措置が打ち切りとなれば持ちこたえられない」との声が上がり、解雇や休業要請など深刻な「雇用破壊」が懸念されています。

　また、ある大手観光バス会社の労働組合からは、「４～６月中旬までは百数十台あるバスが１台も動かず、７月から２～３台動くかどうか。延期となっていた秋の修学旅行もキャンセルが相次いでいる」との悲鳴が上がっています。

　「緊急要望」では、▽雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金などの緊急対応措置について、９月以降も延長する▽持続化給付金、特別定額給付金、学生支援緊急給付金については、緊急に再度給付するとともに、給付対象を拡大する▽緊急に消費税を５％に引き下げる―ことを要望しています。

　梶山経済産業相は「（特例措置延長について）多くのところから要望が寄せられ、官邸、厚労省とも議論している。しっかりと検討させていただく」と回答しました。