2020年8月8日(土)

予備費支出　集中審議を

衆参予算委理事懇　野党が要求

（写真）衆院予算委理事懇。左から２人目は藤野保史議員＝７日、国会内

（写真）参院予算委理事懇。左端は山添拓議員＝７日、国会内

　政府は７日、新型コロナウイルス感染症対策の予備費１兆１２５７億円の使用について閣議決定しました。これを受け、衆参予算委員会はそれぞれ理事懇談会を開き、財務省主計局長などから説明を聴取しました。野党側は感染拡大を抑えるためのＰＣＲ検査拡充や医療体制への支援がなく、雇用対策もないと批判し、安倍晋三首相が出席する予算委員会の集中審議を行うよう求めました。

　予備費の内訳は(1)業績が悪化した中小企業向けの持続化給付金９１５０億円(2)生活困窮者への無利子で最大２０万円の緊急小口貸付１７７７億円(3)入国者の検疫体制強化３３０億円の経費を計上しています。政府担当者は持続化給付金について、６日時点で申請件数は３１６万件、支給件数は２９４万件、３兆８３２０億円が既に支給されていると説明。緊急事態宣言解除後も月初めに申請が伸びる傾向にあり、現在も１日１万件前後に上っているとして、今後さらに８０万件程度の支給が必要になる見込みだと説明しました。

　日本共産党の藤野保史議員は衆院予算委理事懇で、「ＰＣＲ検査体制の拡充や医療機関の減収補てんなど、必要とされているものが網羅されていない」と指摘。政府担当者は「当座はこの３点に予算を付ける」などと述べました。

　藤野氏は「麻生太郎財務相は予備費の支出について適時適切に国会に報告すると言っている。安倍首相や麻生財務相など関係大臣出席のもと集中審議をすべきだ」と求めました。

　参院予算委理事懇では日本共産党の山添拓議員が「感染拡大防止のための対策費が入っていない」と批判。政府担当者は「要求がない」などと弁明しました。